相続の最初から最後まで。ご相談承ります

被相続人の総財産には、相続することでプラスになる財産（不動産や預貯金等）だけでなくマイナスになる財産（負債や借金等）も含まれます。そこで民法では相続人に、その財産を受け継ぐか放棄するかの選択をすることができることとしています。

 

相続人には相続を受ける権利と放棄する権利があります

相続開始から３ヶ月以内に、相続を受けるか放棄するかを決めなければなりません。

相続財産の受け継ぎ方としては次のものがあります。

1. 単純承認
2. 限定承認
3. 相続放棄

相続の選択ができる期間を「熟慮期間」といい、その期間は「相続があることを知ってから３ヶ月」です。相続財産の状況等を調査するための期間として設けられており、この期間内に相続の決定をしなければなりません。

この期間を経過すると限定承認や相続放棄の選択権は失われ、単純承認したものとみなされます。

いったん承認や放棄がなされると、熟慮期間中でも撤回はできません。

単純承認とは

「単純承認」とは被相続人の権利義務を無限に承継するものであり、マイナスの財産もすべて引き継ぎます。
単純承認となる場合は熟慮期間を経過した場合の他、単純承認の意思表示をした場合や、相続人が全部または一部の財産を処分してしまった場合も、単純承認をしたとみなされます。

熟慮期間を過ぎたり一部でも財産を処分してしまうと、単純承認したとみなされます。

限定承認とは

「限定承認」とは、たとえマイナスの財産があった場合でも、相続財産の限度内で債務を弁済する義務にとどまるという相続の方法です。
承認の仕方は財産目録を作成し、それを家庭裁判所に提出して認められる必要があります。
限定承認の請求は共同相続人全員でしなければならず、ひとりでも単純承認をしてしまったり財産を処分してしまった場合はすることができません。相続放棄の者がいる場合は、残りの共同相続人で限定承認をすることができます。

相続人全員の合意が必要なため、現実的には相続放棄と比べても申請数は少ないものとなります。

限定承認は、必ず相続人全員で行わなくてはなりません。

 

相続放棄とは

「相続放棄」とは、相続人が相続の効果を全面的に拒否するものであり、放棄した場合は相続開始当初から、相続人でなかったものとみなされます。
相続放棄は家庭裁判所への請求によって行います。相続放棄は相続開始後でなければすることはできず、前もって相続放棄することはできません。
相続放棄は登記なくして何人にもその効力を対抗できますが、相続放棄をした者の代襲や再代襲は認められません。
相続放棄は、放棄をする相続人自らが行います。行う場所（申述先）は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。そこで「相続放棄申述書」を提出します。
費用は収入印紙代８００円で、郵送でもすることができます。ただ被相続人の戸籍謄本や住民票等の書類が必要になりますので、必ず事前に当該家庭裁判所に確認下さい。

相続放棄申述書

相続放棄とは、相続人が相続の効果を全面的に拒否するものです。マイナスの財産も相続しません。

相続放棄の留意点

相続放棄をした場合には、マイナスの財産も含めて一切が他の相続人に権利が移ります。

相続放棄がなされた場合でも、負債などのマイナス財産が消滅することはありません。残りの相続人に債権債務が移動します。代襲もなされるため、相続人全員が相続放棄するまで、請求はなされることになります。
相続放棄を考えられている場合は、次位の相続人（マイナス財産を承継する）との今後の関係を考慮し、たとえ相続放棄をすることが明らかな場合であっても、その方々と事前に打合せをすることをお勧めします。もし単独で相続放棄をすでにした場合であっても、次位の相続人の方にその旨を打診しておくことは、関係維持のためにも重要なことです。

相続放棄をする場合には、他の相続人と打ち合わせた上で手続きを行うことをお勧めします。

次のページへ

このページを読まれた方は、次の記事も読まれています。

ページトップへ戻る